税理士による動物病院開業・経営サポート

数値に強い経営者になるためのサポートをさせて頂きます。

動物病院の院長は技術者であると同時に経営者でもあります。
経営していく上では業績の読み方、からくりを知らないと例えば過剰な設備投資に走ってしまい資金繰りに問題が生じる恐れがあります。そのため算出された数値を院長みずからが読み解き判断できるようサポートさせて頂いています。

動物病院に関する悩みに的確に対応

開業まもない動物病院から開業 40 年近くの動物病院、事業承継を検討されている動物病院、セカンドオピニオンの依頼などさまざまな相談を受けてきたからこそできるノウハウがあります。開業年数、売上規模、開業地域などによってその悩みはさまざまですが的確に対応させて頂きます。

税務調査に対応

動物病院の税務調査に数多く立合ったことで動物病院が指摘を受けやすい項目を把握しているため、税務調査の視点からもアドバイスさせて頂きます。

その他の税務相談

動物病院の経営に限らず、個人の節税対策、親族の税務相談（親族が経営する法人や相続相談）など数多く対応させて頂いております。

• Q

  個人事業と法人のどちらで事業を行った方がよいですか？
  A

  開業される先生の多くは個人事業としてスタートされるケースが多いです。動物病院の業種は基本的には近隣地域への認知度が高まりそれに比例して売上が上昇していくことから当初は個人事業として開業された方が税金を低く抑えることができるからです。
  売上がある程度伸びた段階では個人事業よりも法人成りをした方が税金を低く抑えることができるため、一定規模に達した段階で法人成りを検討されることをお勧めいたします。
• Q

  開業するにはどのくらい前から準備すればよいですか。
  A

  開業にあたっては、検討すべき事項は多数ありますが、開業までの期間はひとそれぞれです。
  開業エリアの一部には動物病院の開業が法的に不可とされているケース、不動産オーナーが動物の鳴き声や臭いを過剰に気にされるもいらっしゃいます。なかなか思い通りの物件がなく時間を割かれるケースもあるためゆとりをもった準備期間を設けた方がよろしいかと思います。
• Q

  開業資金はどのくらい必要ですか。
  A

  開業形態がテナント賃貸か不動産の購入（土地を購入して建物を建築）かで大きく異なってきますが、ここ数年ではテナント契約の場合だと3,500~4,000万円程度で開業されるケースが多いです。
  この金額には医療用機器購入、テナント内装工事、テナント契約関連費（敷金や工事期間中の家賃など）、開業してからの運転資金などが含まていますが予算に合わせて中古医療機器での代替や分割購入またはリースなどで調整するケースもあります。
  5年前と比べ、内装工事費の高騰や消費税の増税（5%→8%）で開業資金も大きく上昇している印象です。
• Q

  開業資金が足りない場合どのようにすればよいでしょうか。
  A

  開業時に自己資金で全て手当される方は稀で、多くの先生は親族や金融機関からの借入で資金調達をしています。
  親族からの借入の場合には、しっかりと「金銭消費貸借契約書」を作成し、定期的な返済を行うことが必要となります（借入でなく贈与とみなされた場合、多額の贈与税が発生するため）。
  また、金融機関からの借入には事業計画書の作成が必要となりますが、その内容によって借入限度額や借入利率などに影響がでるためその作成にあたっては留意が必要です。
  金融機関からの借入に当たっては、直近数年間でのクレジットやその他支払の残高不足による滞納がある場合には審査に影響がでることから滞納のないように心がけましょう。
• Q

  動物病院の開業にあたってどのような届出が必要になりますが。
  A

  動物病院の開業にあたっては以下の届出が必要になります。
  

  （１）家畜保健衛生所等への届出

  1. 診療施設開設届
  2. エックス線装置設置届
     • 提出期限は開設日から10日以内です。開設前には提出できません。
     • 届出書類は提出先の窓口、郵便による請求、HP等で入手することができます。
     • 診療施設開設届には病院の平面図と獣医師免許状の写しを添付します。
     • 提出先は基本的に家畜保健衛生所となります。東京都の場合は産業労働局農林水産部食料安全室動物薬事衛生係となっています。
     • エックス線装置を設置する場合はエックス線装置設置届が必要になります。業者に依頼して作成してもらった書類を提出します。

  （２） 税務署・県税事務所への届出

  1. 個人事業開業届出書（税務署・県税事務所）
     必ず提出する必要がある届出書です。
     提出期限は事業を開始した日から1カ月以内です。
  2. 所得税の青色申告承認申請書（税務署）
     申請書を提出することで税金面で有利な扱いを受けることができますが、提出は任意です。
     提出期限は青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2月以内。）です。
  3. 消費税課税事業者選択届出書（税務署）
     開業時には多額の消費税を工事業者などに払うため、その消費税の還付を受ける際に提出する届出です。3~4年間でみた消費税負担を検討して必要に応じて提出する必要がありますが、その提出にあたっては必ず専門家にご相談ください。
  4. その他税務関連届出（税務署）
     • 青色専従者給与に関する届出・変更届出書
     • 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
     • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  （３） 労働保険関係の届出

  1. 労働保険関係成立届出書（労働基準監督署）
     提出期限は従業員を雇った日から10日以内です。
  2. 概算保険料申告書（労働基準監督署）
     その年度分の労働保険料（保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。）を概算保険料として申告・納付します。
     提出、納付の期限は保険関係が成立した日から５０日以内です。
  3. 雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）
     労働保険関係成立届出書を労働基準監督署に提出後、その控えを添付して設置届を提出します。
     提出期限は雇用保険の適用事業所となった日から10日以内です。
  4. 雇用保険被保険者資格取得届出（ハローワーク）
     従業員を雇用保険に加入させるために必要な書類です。
     提出期限は、基本的に従業員を雇った月の翌月10日です。